はじめに
近年、日本で働いたり学んだりする外国人は着実に増えています。とはいえ、日本で生活するためには**目的に合ったビザ（在留資格）**を取得しなければなりません。ビザごとに就ける仕事の範囲や在留期間、申請条件が異なるため、自分の目的に最適なビザを選ぶことが重要です。
この記事では、就労や留学など「長期滞在」を考える外国人向けに、主要なビザの特徴と違いをわかりやすく解説します。国際結婚に伴う配偶者ビザを検討している方や、外国人を雇用する企業担当者にも役立つ内容です。
ビザと在留資格のちがい
日本では
- ビザ（査証）
海外の日本大使館・領事館が発給する「日本への入国許可証」。 - 在留資格
入国後に日本でどのような活動を行えるかを示す資格（入管が管理）。
と定義が分かれています。日常会話では「ビザを更新する」と言いますが、正式な手続き名称は在留資格の取得・変更・更新です。この記事では説明をわかりやすくするため、在留資格を「○○ビザ」と呼ぶ場合があります。
日本にある在留資格の全体像
日本の在留資格はおおむね次の３カテゴリに分けられます。
| 区分 | 主な例 | 就労可否 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 働くための在留資格（就労系） | 技術・人文知識・国際業務／経営・管理／特定技能 など | 〇（活動範囲は資格ごとに限定） | 約16〜19種類。仕事内容に応じた細かな区分あり |
| 身分・地位に基づく在留資格 | 日本人の配偶者等／永住者／定住者 など | ◎（活動制限なし） | 日本人と同様にどの仕事でも就ける |
| 非就労系在留資格 | 留学／家族滞在／文化活動／短期滞在 など | ×（原則不可） ※留学・家族滞在は資格外活動許可で週28時間以内のアルバイト可 | 主目的は就学や扶養など |
主要ビザ（在留資格）の特徴一覧
| 在留資格 | 活動内容・対象者 | 在留期間の目安 | 代表的な申請要件・書類 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 （通称「技人国」） | ITエンジニア、通訳、デザイナー、企業の語学教師など専門職 | 1・3・5年 | 大卒以上または実務経験10年以上（国際業務は3年以上）／雇用契約書、卒業証明書、職務経歴書 ほか |
| 経営・管理 | 日本で会社を経営・管理する外国人（代表取締役・役員など） | 1・3・5年 | 事業所確保、資本金500万円以上が一般的／事業計画書、登記簿謄本、資金証明 ほか |
| 特定技能（1号・2号） | 介護・外食・建設など人手不足14分野の現場業務 | 1号：最長5年 2号：制限なし | 分野別技能試験合格、日本語試験合格／雇用契約書、合格証明書 ほか |
| 技能実習 | 開発途上国人材が日本企業で技能を学ぶ実習制度 | 最長5年 | 技能実習計画の認定、送り出し機関・監理団体の管理／計画書認定証、受入証明書 ほか |
| 高度専門職（1号・2号） | 研究・技術・経営など高度人材 | 1号：5年 2号：無期限 | ポイント制70点以上／ポイント計算表、雇用契約書、年収証明 ほか |
| 留学 | 日本の教育機関で学ぶ学生 | 3か月〜4年3か月 | 入学許可、学費・生活費の経費支弁能力／入学許可書、残高証明 ほか |
| 日本人の配偶者等 （配偶者ビザ） | 日本人の配偶者・実子 | 6か月・1年・3年・5年 | 婚姻の実態、生活維持能力／戸籍謄本、質問書、収入証明、夫婦写真 ほか |
補足：弁護士や医師など専門資格職向けのビザ、芸術・興行ビザなども存在します。活動内容によって適切な在留資格はさらに細分化されるため、該当するか確認してください。
ケース別：どのビザが適している？
日本企業に就職する
技術・人文知識・国際業務が一般的。転勤の場合は企業内転勤ビザを申請します。
技能や職人として働く
料理人や伝統工芸職人は技能ビザ。現場作業で人手不足分野なら特定技能が選択肢です。
起業・会社経営をしたい
十分な資本金と事業計画を準備し、経営・管理ビザを取得します。
大学教授・研究者として招へいされる
大学なら教授、研究機関なら研究ビザが適当です。
介護職で働く
国家資格を取得して介護ビザを申請します。
日本で学びたい
学校の入学許可を得て留学ビザを取得し、必要に応じ資格外活動許可でアルバイトが可能です。
日本人と結婚して暮らす
日本人の配偶者等（配偶者ビザ）を申請。就労制限がなく、どの仕事にも就けます。
ビザ申請の流れ
- 在留資格認定証明書（COE）を申請
受入れ企業・学校・配偶者などが管轄入管へ申請書一式を提出。 - COEの交付
審査に1〜3か月。交付後、原本を本人へ送付。 - ビザ（査証）の申請
本人が居住国の日本大使館・領事館でビザ申請。数日〜数週間で発給。 - 日本へ入国し在留カードを受け取る
空港の入国審査でCOEとビザを提示し、在留カードを受領。
すでに日本に滞在中の場合は、在留資格変更許可申請を入管に提出して切り替えます。
申請に必要な書類（例）
- 共通：申請書、写真（4×3cm）
- 就労系：雇用契約書、会社概要、学位・職歴証明
- 留学：入学許可書、残高証明、学業計画書
- 配偶者：戸籍謄本、質問書、収入証明、夫婦写真 など
書類に不備があると不許可の原因となるため、受入れ側と本人が協力し、要件を丁寧に確認しましょう。
まとめ
- 日本で長期滞在するには、**目的に合った在留資格（ビザ）**が必須。
- 在留資格は大きく「就労系」「身分系」「非就労系」に分かれ、活動範囲や要件が異なる。
- 企業は採用時に適切な在留資格かを必ず確認し、手続きをサポートすることが重要。
- 国際結婚の場合は配偶者ビザを計画的に申請し、必要書類を整えておく。
- 最新情報は出入国在留管理庁の公式発表を参照し、不明点は行政書士・弁護士へ相談すると安心。
正しいビザで来日し、ルールを守って活動することで、外国人の皆さまは日本で安心して働き・学び・暮らせます。本記事を参考に、円滑なビザ取得と新生活のスタートにお役立てください。
